トーネットは1997年に人材派遣会社として創業しました。現在は、パソコンスクールの運営を含めた教育事業、行政支援事業などを加え、さらに事業の範囲を広げています。正社員は28名、さらに派遣スタッフや契約社員が400名近くいます。
　ワーク・ライフ・バランスに取り組み始めたのは、2008年のリーマンショック直後です。このときを境に、優秀なスタッフを数多く失ってしまった苦い経験から、「人材定着のための手立てを考えよう」ということになりました。
　手始めに全従業員にアンケートを実施したところ、「家庭と仕事が両立しにくい」という声が多く上がりました。とくに派遣スタッフや請負事業スタッフは「有給休暇や育児休業が取りづらい」状況にあったわけです。これらを改善していくためには、派遣先や委託元の企業に理解を求めていかなければなりません。そこで、まずは、「弊社の正社員から取り組んでみよう」と制度整備が始まりました。

　「育児休業を２年間に延長」「年次有給休暇の半日制度」「ワークシェアリングによる年間休日の拡大」「ノー残業デーの実施」などの取組を進めたところ、社内の雰囲気が目に見えて変わってきました。誰かが休むためには、誰かがカバーしなければなりません。そのために、仕事の情報共有化が進み「助け合う」風土が生まれました。
　また、社員全員がノー残業デーには６時までに一斉に帰宅しなければならないので、仕事の効率化を図るようになりました。結果、2007年4月には一人あたり10.4時間あった残業時間が2015年には5.8時間と半減。コストの削減という企業側にとってのメリットも生まれました。

　これまでは正社員に対する取り組みが中心でしたが、今後は、派遣スタッフや請負事業スタッフのワーク・ライフ・バランスも同様に整えていかなければなりません。派遣先及び委託元の理解と協力をいただくための地道な働きかけを続けていく必要があります。
　女性活躍と盛んに言われますが、いまだに男性は仕事、女性は家事・育児、さらに介護もという意識が根強くあります。そういった意識がある限り、女性の活躍は難しいのが現実です。そこで弊社では、男女の垣根を超えて、男性の家事・育児参加がしやすい制度づくりにも取り組んでいこうとしているところです。
　労働力の減少は目に見えています。そのようななかで、企業が力強く生き抜くためには、あらゆる人材が働きやすい職場をつくることは急務だと思います。（2015年12月取材）