1981年に「相双互助センター」として設立された当社は、2021年に40周年を迎えます。福島県浜通り（いわき市を除く）と宮城県仙南地区、岐阜県にある事業所では計４７７名の従業員が働いていて、その7割が女性です。私が新卒で就職した30年ほど前は、ほとんどの女性社員は結婚を機に退職していました。３〜４年で仕事を覚え、これからというタイミングで、もちろん本人の意思もあったと思いますが、女性は結婚したら家庭に入るべきという雰囲気が社内にも確かにありました。その後、女性が総務部長になったことや、社会保険労務士によるアドバイスを受けながら時代とともに少しずつ流れが変わってきて、現在は女性社員の育休取得率は100%。新卒で入社後に３人、４人と出産して復帰している社員もいます。2018年には女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、採用、継続就業、女性の積極的登用・評価に関する取り組みを進めてきました。

　例えば、葬儀場の一つメモリアルホール原町では、葬祭ディレクターの半数は女性です。女性ならではの心配り、気配りが活かせる職種でもあり、会社全体で資格取得を推奨しています。この他、社内でブライダルプランナー、葬祭ディレクター、就活カウンセラー、おもてなし検定といった資格取得の勉強会を実施し、試験に合格した場合には受験費用を会社が負担しています。
　女性管理職登用を積極的に進めた結果、2020年時点で課長級以上の36%が女性になりました。そのような中で、当社では新たな取り組みとして「主任以上の役職をなくす」ことを検討しています。これは、互いの信頼関係を土台とした上で権限を移譲していく事で、最大の目的は、社員の自主性と自立を伸ばすことです。「上司の前では、たとえ意見があっても言えない」という状況を排除して、「積極的に発言してもらいたい」というのが社長の意向です。
さらに、「責任者を出してほしい」と言われた時にも「私が対応します」と一人ひとりが言えるように責任のある仕事をしなければならないということです。

　さらに、「会社でこんなことをやってみたい」というアイディアがあれば、個人が委員会を立ち上げて賛同者を募り、新しい取り組みを始める試みも始まりました。委員会の活動内容に制約はありません。私自身は、在庫品を減らし、来館者に「すてきだな」と手にとってもらえるような仏具の展示販売をするための委員会を立ち上げました。他には、仏花以外にも、お花好きの方に購入してもらえる仕組みを提案している人もいます。つまり、新規ビジネスに展開できそうなものを見つけて、会社の可能性を社員自身が広げていく。根底にあるのは、これまで通りに上司に言われた仕事だけをやっていては、企業の成長は見込めないという危機意識があります。
　昨年夏には、新たな取り組みとして健康に関する情報を発信するwebサイト「健幸広場」を立ち上げました。こちらのチームでも、女性の管理栄養士などが食に関するアドバイザーとして活躍しています。冠婚葬祭にとどまらずに、「故郷を絆と健康で結び、幸せを最大化して、ふるさとを元気にする“HOME IS THE BEST!”」をミッションに、これからも地域を盛り上げていきます。（2020年12月取材）